『タス通信』より
2018年12月10日7時2分配信
【(ロシア)海軍は海上航空隊の開発計画について話した】モスクワ、12月10日/タス通信ロシア海軍海上航空隊は、新たな
海洋哨戒航空機を受領する。
その開発は、2020年代には完了しなければならない。
月曜日、
新聞『クラースナヤ・ズヴェズダー』のインタビューに対し、
ロシア海軍海上航空隊司令官イーゴリ・コジン少将は話した。
「(2021～2030年の)後半には、海上航空隊の全ての航空機及びヘリコプター集団の近代化と、沿岸に駐留する戦闘襲撃航空隊の航空機の更新が継続しており、尚且つ、将来哨戒航空複合体の量産が始まります」
コジンは述べた。
以前、
コジンは、
海軍の為の新たな
哨戒航空機の開発は、近い内に完了すると述べた。
「海軍総司令部及び海上航空隊司令部は、将来多目的艦載ヘリコプター及び地上配置ヘリコプターの開発を進めており、近い内には、現用の対潜航空機との交換が計画されている新たな哨戒航空機の開発が完了します」海上航空隊司令官は2017年に指摘した。
前海軍総司令官
ヴィクトール・チルコフは、将来の海軍総司令部は
「海軍の軍備に在る対潜機Tu-142M3を将来航空機プロジェクトと交代させます」と話した。
Tu-142は
ソヴィエト及び
ロシアの
遠距離対潜航空機である。
[2つのタイプの新たなヘリコプター]
海上航空隊は、2030年までに2つのタイプの新たな
ヘリコプター～
艦上戦闘ヘリコプター及び艦上及び沿岸配置の
多目的ヘリコプター～を受け取ると
コジンは更に付け加えた。
「沿岸及び艦上配置の将来多目的ヘリコプター複合体、艦上配置戦闘ヘリコプターの量産が始まります」
コジンは話した。
将軍は、新たな機体は、2021年～2030年の
海上航空隊の
航空機及び
ヘリコプター集団の更新プログラムの枠組みにおいて受領すると述べた。
新たな機体が登場するまで、
海軍は現用の
ヘリコプターの近代化を継続する。
「艦上グループの為、対潜部隊及び目標指示部隊の基礎であるヘリコプターKa-27の、新たなヘリコプターKa-27Mへの再装備が計画されております。
事実上、それ(Ka-27M)は集団の半分を構成しております」
コジンは述べた。
彼は更に、同時に、納入された
Ka-27Mの更なる近代化作業が行なわれると付け加えた。
戦闘ヘリコプターに関しては、2020年までの期間に
海軍は
艦上打撃ヘリコプターKa-52K「カトラン」による再装備を計画している。
以前、
ホールディングス『ロシアン・ヘリコプターズ』総取締役
アンドレイ・ボギンスキーは、
ホールディングスは
将来多目的海上ヘリコプター「ミノーガ」の開発を継続していると述べた。
機体プロジェクトの概略技術設計は2019年第1四半期(1月～3月)に完了しなければならない。
伝えられているように、
海軍は、揚陸タイプを含め、同時に複数のモデルの
将来艦上ヘリコプター「ミノーガ」を受け取る。
株式会社『カモフ』設計主任
セルゲイ・ミヘーエフは、10年もたてば、その量産を開始できると見ている。
[艦上無人機及び遠距離電波位置測定探知航空機]海軍海上航空隊司令官は更に、
艦上遠距離電波位置測定探知航空機及び
艦上無人機は、2021年から2030年までの期間に
ロシア海軍海上航空隊へ軍備採用されると述べた。
「海上航空隊の軍備として、艦上電波位置測定巡視航空機、艦上配置無人飛行装置が採用されなければなりません」
コジンは海上航空隊の将来の再軍備の質問に答え、こう話した。
将軍が説明したように、これらは2021年～2030年の期間に起こる。
コジンは、海上航空隊の開発は3段階で行なわれると述べた。
最初に、2021年から2030年までの期間に現用モデルの近代化の継続、海軍航空隊の将来モデル戦闘機材の軍備採用の開始計画されている。
2030年以降は、将来機材の開発が継続される。
ロシアは、以前には
艦上遠距離電波位置測定探知航空機を作成していない。
ソヴィエト社会主義共和国連邦時代には、最初の
原子力航空母艦「ウリヤノフスク」へ装備する為、
艦上遠距離電波位置測定巡視・照準・管制・電波電子対抗航空機Yak-44が設計された。
艦上装置の開発が難航したが故に、
Yak-44はモックアップのみが作られた。
1993年、作業は資金供給が途絶えたが故に凍結された。
[遠距離北極水陸両用ヘリコプター]
ロシア海軍海上航空隊は、2031年から2050年までの期間に、
北極の為の新たな
遠距離活動捜索救助水陸両用ヘリコプターを受け取る。
「北極及び北極海の大陸棚の条件下での活動を含む遠距離ゾーンの水陸両用クラスの捜索救助ヘリコプターが作成されます」
コジンは話した。
彼によると、これは、2031年から2050年までの期間に製造される。
将軍は、この時期に海上航空隊は新世代多機能飛行装置及び新世代空中高精度兵器システムの軍備採用を予定していると付け加えた。
新たな機体が
海軍に登場するまで、
現用ヘリコプターの近代化が継続される。
北極の為に
ヘリコプターMi-8ATMSh-VAが既に作成されている。
北極旅団の為の
ヘリコプター供給契約は2016年2月に署名された。
新たなヴァージョンの基礎主要モデルとの違いは、断熱性の向上、操縦-航法及び電波通信機器(衛星信号無しで動作する慣性航法システムを含む)、エンジン加熱システム及びトランスミッションであり、マイナス40度でのエンジン始動操作を可能とする。
更に、再三に渡って
水陸両用ヘリコプターMi-14PLの生産の再開の要望が出されているが、これまでの所、この機体の生産の問題への取り組みは行なわれていない。
Mi-14は1960年代に
Mi-8をベースにして作成された。
水陸両用ヘリコプターは、ボート型機底と2つの胴体ブロックフロートを受け取り、それは同時に機体シャーシを支える為の流線形として役に立つ。
ヘリコプターは、等級3～4の波がある水上へ滞在できる。
Mi-14は様々な対潜兵装を装備し、機体は、核を含め対潜魚雷及び深海爆弾を受け入れる事ができる。
現在、
ヘリコプターは
ロシア海軍の軍備からは除外されている。
ロシア海軍の現用の
対潜哨戒機を代替する
新世代哨戒機の開発は以前から進められています。
[ロシア海軍航空隊の為の新世代対潜哨戒機の開発は進められている][イリューシンはロシア海軍の対潜哨戒機Il-38の後継機を開発している]ロシア海軍の現用の
艦載ヘリコプターの後継となる
新世代艦載ヘリコプター「ミノーガ」の開発も進められています。
[将来艦載ヘリコプター"ミノーガ"の概略設計は2019年3月末までにロシア海軍へ提示される]攻撃ヘリコプターKa-52の
艦上機型Ka-52Kも開発され、数年後には量産を開始する見込みです。
[ロシア海軍向けの艦上攻撃ヘリコプターKa-52Kカトランの量産は2019年-2020年に開始できる]その一方、現用の
艦載ヘリコプターKa-27の近代化改装も進められています。
[ロシア海軍航空隊は2020年までに約50機の近代化された艦載ヘリコプターKa-27Mを受領する]そして今回、
ロシア海軍航空隊司令官イーゴリ・コジン少将は、初めて
艦上早期警戒機の開発計画がある事を明らかにしました。
コジン少将は、それ以上の事は語っていませんが、現在、
ロシア海軍に在籍する
「航空母艦」アドミラル・クズネツォフは
スキージャンプ発艦方式であり、更に、
ロシア海軍の
次世代艦上戦闘機となる
新世代VSTOL戦闘機の開発も始まっています。
(
VSTOL戦闘機も
スキージャンプで発艦する)
[ヤコブレフ新世代VSTOL艦上戦闘機]そうなると、これから開発される
艦上早期警戒機も、おそらくは
スキージャンプ発艦が前提となりますが、既に
『べリエフ』社は、
スキージャンプ発艦方式の
艦上早期警戒機の自主設計案を作成しています。
もしかすると、これをベースにして開発する事になるかもしれません。
[べリエフは艦上早期警戒機の特許を登録した]艦上無人機に関しては、現在、
『スホーイ』社により
重打撃無人機「オホートニク」の開発が進められており、或いは、
「オホートニク」の艦上機型が開発されるかもしれません。
更に、
イーゴリ・コジン少将は、
北極圏向けの
新型水陸両用ヘリコプターの開発計画がある事を明らかにしました。
以前には、
ソ連時代に開発された
水陸両用ヘリコプターMi-14の生産再開や近代化の話が何度も出ていましたが、結局、新たな機体を開発する事になったようです。
[2018年末までに水陸両用ヘリコプターMi-14の近代化に関するロシア国防省(ロシア海軍)の決定が下される]
